松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
利用料金制へ移行し、観覧者へのサービス低下にならないかとの質疑に対し、執行部より、観覧者へのおもてなしの水準を下げず、さらに向上するよう、指定管理者と一緒になって市も検討してまいりたいと答弁がありました。
利用料金制へ移行し、観覧者へのサービス低下にならないかとの質疑に対し、執行部より、観覧者へのおもてなしの水準を下げず、さらに向上するよう、指定管理者と一緒になって市も検討してまいりたいと答弁がありました。
また、令和５年４月１日から新制度の導入ですが、あまりにも拙速な話であり、住民周知の期間も短く、デジタル化に慣れない方々の戸惑いとサービス低下を懸念します。また、マイナンバーカードの紛失等、プライバシーの侵害やセキュリティーについても心配します。
システム上のことですので、郵便局は取り消しされてコンビニのほうでということは、よく事情は分かりますけども、しかしながら、そうやって利用される実態としてあったわけですので、その方々にわざわざコンビニや仁多庁舎、横田庁舎に出かけるというのは酷な話でありますので、サービス低下を招くことは必須でありますので、何か、各地区の公民館、コミセンあたりで交付申請に代わるもの、準じたものができるような道も検討、実施をしていただきたいと
介護職員を2025年度には約32万人、2040年度には約69万人を追加で確保する必要があるとされており、介護業界では人手不足によるサービス低下や労働環境の悪化による離職率の上昇、経営状態の悪化が危惧されております。松江市としても、介護人材の確保については喫緊の課題であり、非常に深刻な問題だと認識しております。
単純に２つを一つにすればよいということではなく、現状の地区住民の皆様の利便性やサービス低下を来さないはもちろんのことですが、昨今のコロナ禍、あるいは災害発生時の対応等、危機管理も踏まえて向かうべき方向を検討する必要があると思いますが、住民の皆様に示せる時期を含めて、町長の御見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
議案第52号江津市桜江体育施設設置条例の一部を改正する条例制定については、冷暖房装置の更新に伴い、サービス低下を招かないための施設維持管理費の財源確保と受益者負担の公平性を確保するために設備利用料の新設を行うものです。 審査において、なぜ負担を求めるのかとの質疑に対し、受益者負担の公平性の観点から負担をお願いするものですとの答弁がありました。
議案第52号江津市桜江体育施設管理条例の一部を改正する条例制定については、冷暖房装置の更新に伴い、サービス低下を招かないための施設維持管理費の財源確保と受益者負担の公平性を確保するため設備利用料の新設を行うものです。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（森脇悦朗） 質疑に入ります。 ７番多田議員。
これにより、どの部門の経費削減に苦労され、気がかりなサービス低下や制度変更を行った事務事業はなかったのか、まずは伺います。 ○議長（山﨑 正幸君） 内田総務部長。 ○総務部長（内田 孝夫君） おはようございます。令和２年度当初予算編成に当たりましては、枠配分対象経費に５％のマイナスシーリングを設定したところでございます。
次に、議案第53号江津市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定については、サービス低下を招かないための施設の維持管理費及び運営費の財源確保と利用者負担の公平性を確保するため、負担金等の額を改正するものです。
議案第53号江津市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定については、現状のサービス低下を招かないための施設の維持管理費及び運営費の財源の確保、利用者負担の公平性を確保するため、負担金等の額の改定を行うものです。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（森脇悦朗） 質疑に入ります。 ９番森川佳英議員。 ◆９番（森川佳英） 皆さんおはようございます。
これは掛合町のスクールバスが今５両が４両になるということですが、その理由と、それによって及ぼす影響はどういうことがあるのか、サービス低下にならないのかお聞きしたいと思います。 ○議長（山﨑 正幸君） 梅木教育部長。
サービス低下を招いているのではないか。２つ目に、子育てするなら雲南市、これを実のあるものにするためには、正規の保育所を確保し、臨時職員の待遇改善も図って、保育の質と安全を担保しなければならない。３つ目には、健康都市宣言の町で健康長寿、生涯現役のまちづくりには、保健師等を確保し、地域包括支援センターなどの人的充実を図らねばならない。
支援体制、担い手養成の低コスト化がなされ、基準緩和でサービス低下と負担増を招くもととなるものです。効率化を公的責任において対応すべきものを、住民の助け合いと互助に移しかえていくものとなっています。これでは現場の職員が求める理想の介護とはほど遠いものとなっていきます。今、介護の現場では、目的にかなった質の高い介護と職員の配置を多くする基準の見直し、処遇改善、職員の確保こそ求められています。
◆９番（作野幸憲君） それを聞いてちょっとは安心したんですが、先ほどの岡本議員の一般質問の中でも、私が心配しているのと同じで、このままでは職員さんの皆さんのモチベーションが下がってサービス低下などの負のスパイラルが進んでいってモチベーションが下がること、そのことが病院ですごくそういうふうになってはならないと思っておりますが、モチベーションが下がらないような対策というのは何か考えておられますでしょうか
両総合支所の機構改革で住民の不安やサービス低下を招くようでは意味がありません。機構改革することによって、地域住民が以前よりよくなった、便利になったなどが感じられるシステムにすることが大事であると思います。平素も当然ながら、特に災害時などは、迅速かつ正確な情報の収集や対応、対策が求められます。 そこで、お伺いします。
人口減少が続きますと、地域経済が衰退をして、当然のことながら税収も減るわけでございますし、そのことがサービス低下につながっていくということになります。したがいまして、それを避けていくためには、一定の行財政改革に取り組んでいくことが必要だということでございます。
一方、デメリットでございますけども、短期間で指定管理者が交代した場合、施設管理運営のノウハウの蓄積を妨げるおそれがあること、また、人件費の抑制など、コスト削減の面のみが着目され、施設の運営経費が十分に確保されていない場合は、利用者に対するサービス低下や地域の雇用に影響を与える可能性があることなどがあると考えております。 ○議長（藤原 信宏君） 佐藤隆司君。
計画の基本方針といたしましては、施設の安全性の確保とサービス低下を招かないことに配慮し、目標としては、３０年間で保有する公共施設の延べ床面積を３０％以上削減する計画でもありますが、適切な施設整備、そして、維持管理による資産管理と効率的な施設配置の実現を目指すものでございます。
もう一つは、退職者が多いこと、それを理由に住民サービスの低下ということ、これが一番懸念されるところですので、サービス低下とならないような庁内の人材育成、これはどのように進められているのかお伺いいたします。 ○議長（佐々木惠二君） 河野総務部長。
介護現場では、労働条件の悪化と低賃金により職員の大幅な不足、職員の過重負担と介護サービス低下へとつながる負のスパイラルを生み出しております。介護報酬の削減は介護崩壊を招く引き金となっています。 そこで、市長にお伺いいたします。